性犯罪者ＧＰＳ条例：県検討 知事「国の先駆け」 人権侵害、立ち直り阻害も ／宮城

毎日新聞 1月23日(日)11時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110123-00000029-mailo-l04

　県が２２日、強姦（ごうかん）など性犯罪で服役後出所した県内在住者にＧＰＳ（全地球測位システム）を携帯させ監視する方針を打ち出したことが波紋を呼んでいる。県は「性犯罪の再犯防止」と強調するが、県警が常時監視することに弁護士らは「人権侵害につながる」と反発を強める。村井嘉浩知事は「県から国を変える先駆けになりたい」と意気込むが、県議会などで論争になる可能性が強い。再犯防止と基本的人権のバランスをどのように取るのか。村井知事は重い問題を県民に投げかけた。【比嘉洋、須藤唯哉、三村泰揮】
　「いろいろな対策をしているが、残念ながら性犯罪はなくなるどころか増加傾向にある」
　村井知事は、２２日午後に県庁で開かれた有識者懇談会で性犯罪の前歴者にＧＰＳを携帯させる試案を提示した理由についてこう語った。さらに、常時監視には人権侵害との批判が出ることを想定し、「公共の福祉に利するなら、権利侵害には当たらない」と主張した。
　試案では条例の効力が県内にしか及ばないため、実質的に性犯罪前歴者を県外に追いやることになることも懸念される。この点について、村井知事は「可能性は十分ある」としたうえで、今回の施策により「安全な地域」として宮城の魅力が増すとの考えを示した。県の施策が他の都道府県にも波及することにも期待を示した。
　県が性犯罪の前歴者の行動を監視する方針を固めたのは、痛ましい性犯罪やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の事件が一向になくならないからだ。１０年２月に石巻市で起きた少年（１９）＝１審は死刑判決＝による３人殺傷事件も交際相手への激しいＤＶが事件のきっかけとなっており、今回の施策立案に影響している。懇談会には、被害者の悲惨な体験や加害者に対する思いを知るために、実際に性犯罪に遭った体験を著書に記した小林美佳さんも参加している。
　一方で、懇談会では、「ＧＰＳの携帯だけが性犯罪防止策ではない」や「現行法でできることはたくさんある」との声も上がったといい、全体としては慎重な意見が相次いだ。過度の規制を危惧する意見は懇談会外部にもあった。仙台弁護士会の情報問題対策特別委員長を務める野呂圭弁護士は「プライベートなことまで県の管理下に置かれるのは、人権保障の観点から問題がある。前歴者が立ち直る意欲をなくす恐れもある」と語った。
　県は有識者懇談会を３月にも開催し、条例化を進めるかを判断する方針。今回の試案は２月定例会でも議論の焦点になるとみられる。
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　◆懇談会のメンバー◆
　大坂純・仙台白百合女子大教授＝２２日は欠席▽太田達也・慶応大教授▽大塚憲治・県さくらハイツ、県コスモスハウス両施設長▽小林美佳・「性犯罪被害にあうということ」著者▽沼崎一郎・東北大教授

１月２３日朝刊