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2010年8月30日 (月)

中国で死刑縮小の動き=刑法改正で議論、専門家「将来は全廃」

サーチナ 8月30日(月)16時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100830-00000055-scn-cn

 中国の国会に相当する全国人民代表大会が進めている刑法改正に、死刑の縮小が盛り込まれていることが分かった。現在のところ、13の罪名が死刑の適用対象からはずされる方向だ。チャイナネットが報じた。

 同会常務委員会の法工委員会(法律作業部会)が改正法案の審議を進めている。同委員会の李適時主任によると、暴力を伴わない経済犯罪など13種の罪名から、「死刑」の規定を撤廃することで、活発な議論を行っているという。現在の草案の通り刑法が改正されれば、死刑適用の対象となる罪名が、現行の約8割に減ることになる。25日午前に行われた草案作成の分科会でも、白熱した議論が繰り広げられたという。

 刑法研究歴が60年近くに及ぶ権威的存在である王作富氏は、死刑の適用範囲縮小を「称賛に値する」と評価。王氏によると、中国では殺人は命をもってつぐなうとの伝統的発想が強く、立法担当者は「死刑の懲戒効果」を過大に評価してきたという。特に1983年に定められた「(犯罪者を)厳しく打ちのめす」方針では、1回の犯罪にさまざまな罪名を認めて処罰を重くするなども「加重処罰」の概念も導入された。

 その一方で、法律の専門家からは死刑の多用への疑問の声が高まり、代表的な法学者からも死刑を「徐々に減らし、最終的に撤廃すべき」との意見が出された。

 王氏は、「中国の歴史、伝統、現実社会を考慮すれば、死刑を過度に早く撤廃することはできない」との見方を示した上で、「(専門家は)暴力を伴わない経済犯罪、暴力を伴わない財産侵害犯罪、職務に伴う犯罪などを、死刑の適用範囲からはずしていき、最終的に全面撤廃すべきと主張してきた」と紹介。

 中国の裁判は原則として二審制。2007年1月1日からは、地方の裁判所で死刑が確定しても、最高人民法院(最高裁)の許可なしでは執行できない規則が実施されている。全人代常務委員会法工委員会でも、07年に死刑執行の厳格化を実施したが、社会治安に悪影響は出なかったとの指摘があったという。

 ただし、法工委員会の内部には、死刑適用範囲の縮小に慎重な声も強い。いずれも死刑の「犯罪抑止力」を高く評価する考えで、窃盗、文化財の不正取得・売却、金融絡みの詐欺などで、死刑を撤廃すると犯罪件数の増加が危惧(きぐ)されるとの意見だ。

 死刑の適用範囲の縮小が実現すれば、「減刑」は現行以上に制限される見込みだ。中国では「執行猶予付き死刑」の制度があり、多くは2年程度身柄を拘束して観察の上、懲役20年程度に減刑される。有期刑が20年までであるためだが、委員会では有期刑を最高で25-30年に延ばし、死刑は減らすが、悪質な犯罪に厳罰で臨む姿勢は崩さず、死刑が減刑になった場合には、これまで以上の長い懲役期間を適用すべきとの意見が多いという。(編集担当:如月隼人)

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