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2008年10月17日 (金)

<国連総長>「死刑執行停止を、廃止はすう勢」総会に報告書

10月17日15時0分配信 毎日新聞

【ニューヨーク小倉孝保】死刑執行の一時停止(モラトリアム)を求める国連総会決議(07年12月)の求めで、国連の潘基文(バンギムン)事務総長が総会に提出した報告書を毎日新聞は入手した。報告は死刑を事実上廃止した国が急増している実情を述べ、「死刑廃止は世界のすう勢」とし執行の一時停止を提案した。さらに日本弁護士連合会が、事前に家族にさえ執行が知らされない日本の状況を「死刑執行の正当性をおびやかす」と懸念していることも紹介した。

報告は「世界の死刑執行状況に関する報告」(18ページ)と題し、8月に作成。今月2日付で一部訂正した。

報告によると、今年7月1日現在、死刑を廃止もしくは事実上廃止した国・地域は141で、うち93は法律上も完全に廃止した。死刑を維持している国・地域は、日本や米国を含む56。93年には事実上廃止が99(うち完全廃止55)、死刑維持が94だったが、15年間で廃止派が約4割急増、維持派は少数派に転落した。最近では人権侵害を理由にEU(欧州連合)の制裁を受けていたウズベキスタンが今年1月に廃止した。

廃止傾向が強まっている理由については、死刑が(1)人命尊重に反する(2)犯罪抑止力にならない(3)誤審の場合、取り返しがつかない--ため、としている。

また、報告は日弁連からの情報を基に、日本の状況にも言及。死刑の執行について、家族や弁護士に事前に知らされず、死刑囚本人にさえ約1時間前にようやく伝えられるとし、日弁連が「執行の正当性をおびやかす」と懸念していることが紹介された。

報告は、一時停止が難しい場合でも「死刑執行に厳しい規制をかけることは可能だ」と推奨している。

日本政府は「決議に反対した立場から情報提供しなかった」(日本国連代表部)という。

◇「国民感情」根拠に 法務省

法務省はこれまで死刑制度について「存廃は各国が国民感情や犯罪情勢で独自に決定すべきだ」との姿勢を維持している。政府の世論調査で約8割が死刑を容認していることも存置の根拠の一つとしており「国民世論の大半が死刑はやむを得ないと考えており、執行の停止は適当でない」との立場だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081017-00000064-mai-soci

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