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2008年5月12日 (月)

裁判員に「心のケア」 24時間電話相談設置の方針

死刑関連ニュース
5月12日16時19分配信 産経新聞

来年5月の
裁判員制度導入に向け、最高裁は、殺人事件などの審理で精神的ショックを受けた裁判員を対象に、24時間態勢の無料電話相談窓口や心理カウンセラーによる面談を受けられる「心のケア・プログラム」を設ける方針を決めた。

裁判員裁判の対象事件は
殺人や強盗致傷などの重大事件。審理の中で、遺体の解剖写真や凶器、残酷な犯行場面の再現などを見たり、被害者や遺族の話を聞いたりして、心的外傷後ストレス障害(PTSD)になる可能性が指摘されている。

裁判員制度に対する最近の意識調査でも、参加に消極的な人の多くが理由として
「心理的な不安」を挙げており、最高裁は不安を解消してもらうため、陪審制のあるオーストラリアや米国の複数の州でも採用されている類似の制度を参考に、プログラムを考案した。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/citizen_judge_system/

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コメント

はじめまして。
小規模企業の総務を担当しています。
10月29日に東京商工会議所と最高裁の共催による裁判員制度の説明会が開催されましたので、参加して下記の質問を行い、最高裁判事殿に、明確な回答をいただきました。
①裁判員へのメンタルケアや、職務が原因で生じた損害の補償については非常勤の国家公務員として扱う。(これは公になっていますね)
②裁判員を務めたことと、損害発生との因果関係の立証責任は裁判員が負う。(これも止むなし?)
③ ①の事態が発生した場合に②の責任まで裁判員に負わされるのであれば、損害発生は「可能性」の問題とはいえ、そこまでのリスクを負担できないので、裁判員就任を辞退したいという申し出を行った人に対しては、過料を科すことなく、辞退を認める。
 この③は、説明会が終わった後に、私が①②の質問をしたので読売・朝日・日経の法務担当記者の方が関心を持ってくれて、取材を受けている時に、わざわざ判事殿が出向いてきてくれたので、私が改めて質問したところ、3名の記者がメモを取っている中で回答をしてくださいました。
(ただ、都内の上場企業約500社から、総務・人事担当者が集まって行われた説明会自体が、全くどのマスコミにも取り上げられませんでしたので、当然この質問と回答についても記事にはなっていません。・・・残念) 

投稿: karao | 2008年12月28日 (日) 12時18分

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