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2008年4月 8日 (火)

裁判員法、来年5月21日施行 候補者通知は今年11月以降 第1号、来夏見通し

死刑関連ニュース

裁判員法、来年5月21日施行 候補者通知は今年11月以降 第1号、来夏見通し
4月8日16時15分配信 産経新聞


法務省は8日、
裁判員法の施行日を来年5月21日とする政令案を与党に公表した。政府は近く閣議決定する。方針通り5月21日施行となれば、同日以降に殺人や強盗致傷などの罪で起訴された重大事件は、市民が刑事裁判に参加する裁判員裁判の対象となる。初めての裁判員裁判は、早ければ来年7月下旬から8月上旬になる見通しとなった。

裁判員法では、施行日について公布日(平成16年5月28日)から5年以内と定め、来年5月27日が期限だった。施行日を5月21日としたことについて、法務省は、(1)国民への周知、体制整備のためできる限りの期間を確保する必要がある(2)5月21日は裁判員法の国会での成立から丸5年にあたり、施行日としてふさわしい−としている。最高裁や日弁連も5月中旬以降を希望していた。

 裁判員制度の審理対象は施行日以降に起訴された
殺人、強盗致傷、危険運転致死罪などの重大事件すべての対象事件は、初公判前に争点を整理するための公判前整理手続きがあり、初公判の原則6週間前までに裁判員候補者に呼び出し状を送付する必要がある。このため、事実に争いのない単純な事件でも、初公判は起訴から約2カ月かかるとみられている。

法務省はあわせて、裁判員候補者名簿の作成準備を、今年7月15日から始めるとする政令案を公表。同日以降、裁判員裁判を実施する各地裁・支部は管内の市町村にどれぐらい有権者がいるかを照会した上で、9月1日までに各市町村に必要な裁判員候補者数を知らせる。裁判員候補者には今年11月以降に通知が届く予定という。

また、同省は容疑者段階の国選弁護の対象拡大と、検察審査会の「起訴相当」議決2回で、裁判所から指定された弁護士が容疑者を起訴する制度についても、裁判員法と同じ来年5月21日施行とする案を示した。

                   ◇

■辞退理由→卒業式の教師/仕込み期の杜氏 職業、地域で分類

裁判員法の施行で、裁判員制度への参加は国民の義務となる。どのような場合に辞退が認められるのか。

最高裁は生活スタイルや職業、居住地ごとに裁判員になる際の障害を調査した事例集をまとめ、各地裁に送付した。裁判官が裁判員候補者の辞退を認めるかどうかを判断する際、参考資料にする。

調査は昨年9月から今年1月にかけ、約760人を対象に実施した。

「主婦」「フリーター」や「食品製造業」「冠婚葬祭業」などの
生活スタイル職業で分類。「北海道別海町の酪農家」「京都市の西陣織業者」「広島県江田島市のカキ養殖業者」など居住地の特も加え、計127グループを設定した。

この結果、最高裁は▽だれかに代わってもらえるか▽仕事にどのような悪影響があるか−が重要な基準になるとの考えを示した。

事前に考慮できる事情として「教師は入学式、卒業式を不在にできない」「杜氏(とうじ)は仕込みの時期には数時間おきに酒の状態を見る必要がある」「カキの種付けが1日でもずれると、翌年の仕事がすべてダメになる」などを挙げた。

 「株価の乱高下で取引注文が増加」「食品の異物混入で大量のクレーム」などは裁判員候補者を呼び出した当日の判断事項になるとした。

今後さらに60〜80グループを調査し、裁判官が法廷から検索できるデータベースを構築する。最高裁は「国民の負担に配慮し、辞退の可否はなるべく早い段階での判断が必要」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000091-san-soci



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